Dumps利用約款

Dumps利用約款（以下「本利用約款」といいます）は、株式会社From Uh（以下「当社」といいます）が提供する本サービス（第1編基本約款第1条第2号に定義します）のご利用に適用されます。本サービスのご利用を希望される方は、本利用約款にご同意いただいたうえ、お申し込みいただく必要があります。お申し込みいただいた場合、当社は、申込者が本利用約款に同意されたものとみなします。なお、本利用約款第1編および第2編のほか、当社が本利用約款に基づき定める運用ガイドライン、特別ルールおよび個別に提示する利用条件（以下「ガイドライン等」といいます）についても、本利用約款の一部を構成し、ガイドライン等に違反した場合も、本利用約款に違反したものとみなします。
第1編 基本約款
第1章 本サービスの利用
第1条 （用語の定義）
本利用約款に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)Dumpsとは、当社が「Dumps」などの名称の下に提供する、役務提供者が設定する大型ダンプトラックのチャーター役務の料金（以下「チャーター料金」といいます）で大型ダンプトラックのチャーター役務（以下「チャーター」といいます）の提供を行い又はチャーターの提供を受けることができるサービスをいいます。
(2)「本サービス」とは、Dumpsに関連して、当社が役務提供者及び発注者（以下「登録ユーザー」といいます。）に提供する第4条第1項に定めるサービスの全部または一部をいいます。
(3)「オプションサービス」とは、本サービスに関連して、当社が登録ユーザーに提供するサービスをいいます。
(4)「役務提供者」とは、第2条の定めに従い本サービスの利用を申し込み、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立した大型ダンプトラック事業者をいいます。
(5)「チャーター」とは、役務提供者が本サービスを利用して発注者に対し大型ダンプトラックを利用して業務提供を行うことをいいます。
(6)「役務提供者ページ等」とは、役務提供者が本サービスを利用して役務提供者のチャーター等の情報を掲載することができる、役務提供者において全部または一部が編集可能なDumps内のウェブページをいいます。
(7)「チャーター契約」とは、役務提供者と発注者との間で締結する、チャーター提供契約のことをいいます。
(8)「発注者」とはチャーターを申し込みする事業者（法人に限り、個人は除く）をいいます。
(9)「ユーザー」とは、閲覧する端末機器の種類を問わず、当社の提供するDumpsのウェブ上のページ及びアプリ内のページを閲覧する者をいい、「登録ユーザー」とは、弊社所定の登録をした役務提供者及び発注者のことをいいます。
(10)「注文」とは、発注者が、Dumps上で、チャーター契約の申し込みを行うことをいいます。
(11)「注文額」とは、注文されたチャーター料金をいい、チャーター料金に賦課される消費税および地方消費税を含まないものをいいます。
(12)「注文総額」とは、注文額に賦課される消費税および地方消費税を含む金額をいいます。
(13)「ユーザー情報」とは、チャーターに関する情報、役務提供者の名称、責任者の氏名などユーザーに関する全ての情報をいい、役務提供者が役務提供者ページ等に掲載するすべての情報（役務提供者ページ等に掲載する著作物を含みます）を含みます。
(14)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびにログインID、メールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいいます。
(15)「注文情報」とは、本サービスを経由してチャーターを注文した発注者の会社名、住所、メールアドレス、支払に関する情報、チャーターに関する情報、車両数、時間数、派遣先住所、発注者のご担当者様氏名など、注文に関するすべての情報（発注者の個人情報を含みます）をいいます。
(16)「チャーター提供情報」とは、ユーザー情報、注文情報ならびにユーザーのクリックデータおよびアクセスログをいいます。
(17)「注文後更新情報」とは、注文ステータス、配車ステータス・注文番号を含む情報など、ユーザーまたはユーザーに関連する第三者が、注文後に注文に関して追加等するすべての情報（ユーザーの個人情報を含みます）をいいます。
第2条 （契約の成立および審査）
1 .本サービスの利用を希望する者は、本利用約款に同意のうえ、当社所定の資料を提出して、本サービスの利用を申し込むものとし、当社は、当社所定の審査を行うものとします。
2.ユーザーは、前項の申し込み時に当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
3.当社所定の審査の結果、当社が第1項の申し込みを承諾したときに、当社と本サービスの利用を希望する者との間で、本契約が成立します。ただし、ユーザーは、本条に定める審査を経なければ、役務提供者ページ等をDumpsに掲載することはできません。
4.当社は、本契約成立後速やかに登録ユーザーを識別するためのアカウントならびに本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下IDとパスワードをあわせて「アクセス権限情報」といいます）を発行し、登録ユーザーは、これらをすべて受領したときから本サービスを利用することができるものとします。
5.ユーザーは、本契約成立後、役務提供者ページ等を作成したうえで、Dumpsに役務提供者ページ等を掲載して公開することについて、当社所定の審査を申請しなければなりません。
6.当社は、前項に基づく当社所定の審査の結果、Dumpsの利用を認める場合、ユーザーに対して審査の結果を通知するとともに、Dumpsの利用を可能とする設定を行うものとします。
7.当社が第5項に基づく当社所定の審査の結果、Dumpsの利用を認めない場合、ユーザーに対して利用は認められない旨を通知します。
8.当社は、が本契約成立後一定の期間内にDumps利用の審査を申請しない場合またはユーザーのDumps利用を認めない場合、ユーザーに対する通知をもって本契約を終了することができるものとします。
9.前項により本契約が終了した場合でも、ユーザーは、役務提供者ページ等の作成費用その他本契約の締結ならびにDumps利用の準備および審査の申請に要した一切の費用は自ら負担するものとし、当社に対して何らの補償または費用の負担を求めないものとします。
第3条 （アクセス権限情報の管理）
1.ユーザーは、アクセス権限情報を第27条第1項に定める秘密情報として管理し、第22条で当社に通知した以外の第三者にその内容を開示、または利用させてはなりません。
2.ユーザーは、アクセス権限情報を用いて行われたすべての行為を当社が当該アクセス権限情報の発行を受けたユーザーによるものとみなすことをあらかじめ承諾するものとします。
3.ユーザーは、理由のいかんを問わず、アクセス権限情報のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。
4.当社は、アクセス権限情報のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、直ちに当該アクセス権限情報を削除・変更するなど必要な措置をとることができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容および理由を通知します。当該措置によってユーザーが本サービスを利用できない期間があった場合でも、当社はユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの提供）
1.当社は、ユーザーに対して、以下の機能を有するコンピュータプログラムまたはAPIの全部または一部を提供するサービスを提供します。
(ア)役務提供者ページ等作成機能
(イ)ユーザー情報等をDumpsに掲載する機能
(ウ)チャーター等情報管理機能
(エ)チャーター等の決済方法設定機能
(オ)チャーター等の注文管理機能
(カ)その他上記機能に関連して当社が任意に追加する機能
2.ユーザーは、アクセス権限情報を利用して本サービスを提供するための当社のシステムにアクセスするものとし、それ以外の方法でアクセスしてはなりません。
3.ユーザーは、本サービスを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステムを利用するものとします。ユーザーは、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、本サービスを利用するものとします。ユーザーの本サービスの利用に際して当社がユーザーに提供するサポートの範囲は、別途ガイドライン等に定めるとおりとします。
4.ユーザーは、実際とは異なる販売条件の表示、実際には発注者が利用することができない条件の表示、虚偽のチャーター契約等の履行状況の入力等の不当行為を行ってはいけません。
第5条 （本サービス利用の順守事項）
1.ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める事項を順守するものとします。
(1)ユーザーは、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを提供するための当社のシステムの操作および本サービスの利用の結果について、すべて責任を負い、また、ユーザーの不適切な操作の結果、本サービスが停止または毀損した場合、ユーザーは当社が被った損害を賠償するものとします。
(2)ユーザーは、本サービスを以下の各号のほか、当社が不適当とみなした目的、方法または態様で利用してはなりません。
(ア)役務提供者ページ等にチャーター条件を掲示し、発注者とチャーター契約等を締結する以外の目的
(イ)電子商取引によらないチャーター契約等を締結する手段として本サービスを利用すること
(3)ユーザーは、本利用約款の定めを順守するとともに、個人情報保護に関する法律等関連法令、ガイドライン、業界団体の定める自主基準および自主規制等（以下これらすべてを総称して「法令等」といいます）に従い、ユーザー情報を適切に表示しなければなりません。また、法令等に基づきチャーター業務緒を提供するための許認可または届出が必要な場合、当該許認可を取得し、または届出を完了していることを適切に表示しなければなりません。
(4)ユーザーは、ガイドライン等に従い、役務提供者ページ等ユーザー情報の更新を自ら行わなければなりません。
(5)ユーザーは役務提供者ページ等の内容を常に正確な内容に保たなければなりません。
(6)ユーザーは、役務提供者ページ等にガイドライン等において禁止する情報を掲載し、または、当該情報へのリンク（当該情報が掲載されているウェブサイトへのリンクを含みます）を設定してはなりません。
(7) ユーザーは、第三者に対して役務提供者ページ等へのリンク設定を有償で依頼してはなりません。また、役務提供者ページ等から第三者のページへのリンク設定を有償で行ってはいけません。
(8)ユーザーは、チャーター契約等の履行状況について、正確かつ速やかに当社のシステムへ入力しなければなりません。
2.ユーザーは、別途、当社の事前の承諾がある場合を除き、本サービスを利用して作成されたウェブページの全部または一部を当社の管理するサーバー以外のコンピュータや記録媒体に保存したり、Dumps外で使用したりしてはなりません。
3.ユーザーは、本サービスで提供されるコンピュータプログラムまたはAPIを、複製、貸与または公衆送信（本サービスの公衆送信機能を使って公衆送信する場合を除きます）したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルその他の方法でソースコードを解読したりしてはなりません。
4.当社は、ユーザーに対し、事実確認や本契約に定める義務の履行状況の確認等のため、連絡または書類等の提出を求めることがあります。この場合、ユーザーは、当社が連絡または書類等の提出を求めた日の翌営業日を起算日として当社の3営業日（土日・祝日・年末年始を除く日）以内に、返答または書類等の提出を行うものとします。
第6条 （オプションサービスの利用）
ユーザーがオプションサービスの利用を希望する場合、当社が別途定めるオプションサービス利用の条件に同意して、当社所定の手続にて申し込むものとし、特段の定めのないかぎり、当月のオプションサービス利用料を毎月末日に、第8条に定める費用とあわせて当社に支払うものとします。また、オプションサービス利用の条件に定めがない事項は、本利用約款の定めが適用されるものとします。
第2章 対価および費用の支払
第7条 （対価）
発注者の本サービス利用の対価は、本利用約款に別途定める場合および別途定める対価を除き、無料とします。
第8条 （費用負担）
1.ユーザーは、以下の各号に定める費用を負担するものとします。
別途定めるDumps 料金メニュー記載の各種料金及びキャンセル料
2.ユーザーは、前項に基づき負担する費用について、消費税および地方消費税が賦課される場合はその額を加算して、当月末日締めまたは当社の指定する日締めで、翌月末日あるいは当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
第9条 （帳簿の保存）
1.ユーザーは、請求明細書、請求書などチャーター契約に関わる一切の資料、その他の当社所定のデータまたは資料（以下「取引関連データ等」といいます）を作成し本契約期間中および法令で定められた期間はユーザーの事務所内に保存するものとします。
2.ユーザーは、当社から要求を受けた場合、取引関連データ等を当社に対して直ちに開示するものとします。
3.前項の閲覧の結果、当社が実際に支払われた額よりも支払われるべき金銭債務の額が多いことを発見した場合、ユーザーは直ちに差額および当社が確認に要した費用を当社に支払わなければなりません。
第3章 ユーザーの義務
第10条 （役務提供者の義務）
1.役務提供者は、発注者に対し、役務提供者自身がチャーター契約の役務提供者である旨を明確に役務提供者ページ等に表示するものとします。
役務提供者は、チャーター契約の条件として、発注者が一方的に不利になるような条件を付してはなりません。また、チャーター業務の提供に際し、不明瞭な費目の料金を徴収するなど、不当な金額を設定してはなりません。
2.役務提供者は、役務提供者ページ等に関し、以下の各号の定めを順守するものとします。
(1)チャーター業務の名称を適切に表示すること
(2)チャーター業務等の内容および稼働条件に関する適切な説明を明示すること
(3)実際には発注者が利用することができない稼働条件を表示する等の行為をしないこと
3.役務提供者は、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)発注者が、役務提供者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段を選択したにもかかわらず、正当な理由なく当該決済手段による取引を拒絶し、他の決済手段による取引を求めること
(2)役務提供者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段のうち、同一の決済手段を選択した発注者間で、正当な理由なく、特定の発注者にのみ制限や負担を課すなどの差別的な取扱いをすること
(3)発注者が、役務提供者が選択可能と表示した決済手段から任意の決済手段を選択したにもかかわらず、一方的に当該決済手段と異なる方法で注文総額を決済すること
4.役務提供者は、依頼受けが完了してから注文総額の変更または注文総額以外の金銭（当社が別途認める場合を除く）を請求してはなりません。
5.前項にかかわらず、当社が役務提供者に対して、本サービスにおいて注文承諾通知送信機能を提供していない場合、役務提供者が、発注者からの注文に応じることができない事情があるときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければなりません。
6.役務提供者は、発注者に対し、チャーター契約の役務提供者としての義務を誠実に履行しなければならず、発注者からの問い合わせに適切に対応するものとし、当社の信用を毀損するようなことを行ってはならないものとします。
7.役務提供者は、本契約の終了後といえども、発注者との間で成立したチャーター契約等に基づく債務の履行に関して、全責任を負うものとします。
第11条 （チャーター業務等の情報の変更削除義務）
1.ユーザーは、次の各号の一に該当する場合、直ちにチャーター業務等の情報を変更または削除しなければなりません。
(1)掲載の情報に誤りまたは変更すべき内容がある場合
(2)掲載の情報が本利用約款または法令等に違反する場合
(3)ユーザーが行政指導または行政処分を受けた場合
(4)前三号に定める場合の他、掲載情報に重大な問題があると当社が判断した場合
2.前項に基づき変更または削除すべき原因が、稼働条件またはDumpsの運営に重大な影響を及ぼすものである場合、ユーザーは、当該原因を発見後、直ちにその旨を当社に書面またはメールにて通知するものとします。
第12条 （ダンプの確保等）
1.役務提供者は、ダンプあるいは運転手の不足など役務提供ができない場合又はその恐れがある場合は、掲載してはなりません。
2.役務提供者は、前項の場合、チャーター情報等の情報を削除するなど、発注者に迷惑をかけないようにするものとします。
第13条 （クレーム対応等）
1.役務提供者は、役務提供者またはチャーターの内容等に関連して、発注者または第三者からクレームを受けた場合、自らの責任と費用において対応し解決を図るものとし、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。
2.役務提供者は、前項のクレームを解決するにあたって、発注者または第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。また、役務提供者が前項のクレーム対応上、発注者へ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社にその内容を通知するものとします。
3.ユーザー、ユーザーまたはチャーター業務等に関連して、当社が発注者または第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。当社が損害（弁護士費用を含みます）を被ったときには、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
第14条 （法令等の順守事項）
1.ユーザーは、アクセス権限情報を第27条第1項に定める秘密情報として管理し、第22条で当社に通知した以外の第三者にその内容を開示、または利用させてはなりません。
2.ユーザーは、本利用約款および法令等が改定された場合、速やかにこれを確認しなければなりません。
3.ユーザーは、当社から要求を受けた場合、ユーザーが本利用約款または法令等を順守しているか（ユーザーによる稼働および掲載内容が本利用約款または法令等に適合しているかを含みます）を当社が判断するために必要な情報を速やかに提出するものとします。
4.当社は、前項の資料の提出の有無にかかわらず、ユーザーが本利用約款または法令等を順守しているかの調査が必要だと判断した場合、ユーザーの営業時間内にユーザーの事業所に立ち入り、調査を行うことができるものとします。
5.ユーザーは、本サービスの利用に関連して役務提供者、発注者、当社または第三者に被害が生じ、当社がユーザーに対し所管の警察署へ被害届の提出を要請した場合、可能な限りこれに協力するものとします。
6.ユーザーは、当社がユーザー情報もしくは役務提供者によるチャーター業務の掲示、提供方法が本利用約款および法令等に違反しているもしくはそのおそれがあると判断し、またはユーザーの相手方への対応もしくは業務内容等がDumpsにふさわしくないと判断して、ユーザーにその是正を求めたときは、速やかに是正するものとします。
第15条 （当社の行う措置）
1.ユーザー情報およびユーザーによる掲載内容が、本利用約款もしくは法令等に違反しているまたはそのおそれがある場合、またはDumpsにふさわしくないと当社が判断した場合、当社は、いつでも全部もしくは一部のユーザー情報を削除し、または役務提供者ページ等を非公開にするなど当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容および理由を通知します。
2.当社は、前項に該当しない場合でも、前条第3項の場合のほか、ユーザーが本利用約款または法令等を順守しているかを確認するため、いつでも全部もしくは一部の掲載に関するユーザー情報を削除し、または役務提供者ページ等を非公開にするなど当社が必要と判断する措置を取ることができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容および理由を通知します。
3.前二項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、ユーザーに対し措置の理由を通知する必要はないものとします。
(1)ユーザーが反復して本利用約款に違反する行為をし、かつ、当該行為によりDumpsの運営に支障が生じるおそれがあるとき
(2)法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、措置を行い、かつ、その理由を開示することにより、当社、発注者その他の第三者の正当な利益を害するおそれがあるとき
4.当社は、一定数以上の急激な注文増加（なお、具体的な数値はガイドライン等に定めます）が検知された場合、役務提供者に対し、ダンプの保有数・稼働予定のないダンプの台数や価格等の設定状況に関する確認のメール（以下「確認メール」といいます）を送信することができるものとします。当社が確認メールにて指定する返答期限までに役務提供者が当社に対して返答せず、かつ、一定数以上の注文増加（なお、具体的な数値はガイドライン等に定めます）が検知された場合、当社は、当該注文増加が確認されたチャーター業務に関するユーザー情報の削除もしくは役務提供者ページ等の非公開または本契約の全部もしくは一部の履行を停止することができるものとします。その場合、当社は、役務提供者に対し、措置の内容および理由を通知します。
5.前項の定めにかかわらず、前項に定める数値を超える一定数以上の急激な注文増加（なお、具体的な数値はガイドライン等に定めます）が検知された場合、当社は、当該注文増加が確認されたチャーター業務等に関するユーザー情報の削除もしくは役務提供者ページ等の非公開または本契約の全部もしくは一部の履行を停止することができるものとします。その場合、当社は、役務提供者に対し、措置の内容および理由を通知します。
第4章 情報管理
第16条 （ユーザーの情報管理）
1.当社およびユーザーは、注文情報を当社およびユーザーがそれぞれ取得し、管理することを相互に確認するものとします。
2.ユーザーは、注文後更新情報を、当社に対し提供するものとします。
3.ユーザーは、注文情報および注文後更新情報を、法令等に従い取扱うものとし、第三者に漏えい、滅失または毀損（以下「漏えい等」といいます）
してはならず、また、発注者に対してあらかじめ明示した目的以外で利用してはなりません。また、ユーザーは、ユーザーのプライバシーポリシーを役務提供者ページ等に明示しなければなりません。
4.ユーザーは、注文情報および注文後更新情報を漏えい等しないように、必要なセキュリティー保護を自らの費用と責任で行わなければなりません。
5.ユーザーは、ユーザーまたはユーザーの委託先から注文情報または注文後更新情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。
6.前項の場合、ユーザーは流出の事実を直ちに当社に報告のうえ、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を策定、実施するものとします。また、当該再発防止策の策定、実施後直ちに当社に書面にて再発防止策の内容を報告するものとします。
7.当社は、ユーザーが報告した再発防止策の内容が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合、ユーザーに当該再発防止策の改善の要求その他必要な措置、指導を行うことができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
8.ユーザーは、ユーザーの責に帰すべき事由により、注文情報または注文後更新情報の漏えい等または目的外利用によって当社、発注者または指定決済会社に損害が発生した場合、当該損害を賠償する責任を負います。
第17条 （当社の情報管理）
1.当社は、ユーザーが取得し当社に保管されている注文情報を、当社の定める基準に従い、厳正に取扱うものとします。
2.当社は、当社が取得したプライバシーに関する情報（当社が発注者から取得した注文情報、発注者のチャーター業務等に関するクリックデータおよびアクセスログならびに当社がユーザーから取得した注文後更新情報を含みます）を、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき取扱うものとします。
3.当社は、ユーザーの名称、住所、連絡先、担当者名等の情報を、当社または当社の提携するサービスを案内するために利用、または当社の提携事業者に開示することができるものとします。
4.当社は、ユーザーに事前に通知することにより、ユーザーが取得し当社に保管されている注文情報のうち当社所定の期間を経過したものを削除することができるものとします。
第18条 （ユーザー情報の扱い）
1.当社およびユーザーは、ユーザー情報に含まれる著作物の著作権はユーザーまたはユーザーに対する権利許諾元に帰属することならびにDumpsおよび本サービス上の表示等の著作物（ユーザー情報に含まれる著作物は除きます）に関する権利は当社または当社に対する権利許諾元に帰属することを確認します。ただし、これにより各当事者が従来から保有していた権利の帰属は何ら影響を受けません。
2.ユーザーは、当社に対し次の各号に定める事項を許諾します。また、ユーザーは許諾するために必要な権利を権利者から取得します。
(1)ユーザー情報を、ユーザーおよびユーザーのチャーター業務等のプロモーションならびにDumpsおよびその他の当社のサービス提供のために当社自ら利用すること（第三者に委託する場合も含みます）
(2)ユーザー情報を、Dumpsに関連するサービスを提供する当社の提携先に当該サービス提供に必要な範囲に限り利用させること
(3)前２号に必要な範囲で改変を行うことまたは第三者に行わせること
(4)発注者に対し、ダウンロードおよび印刷することを許諾すること
3.当社は、新聞、雑誌、テレビ番組等の媒体に対して当社のサービスに関する記事掲載や報道ならびにこれらのために当社のサービスを撮影することを許諾することができるものとします。この場合、当該記事掲載または報道の内容に、役務提供者ページ等が含まれる場合があることをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。当社は、Dumpsや関連ドキュメント上に、ユーザーの名称、ロゴ、ユーザーの指定する標章およびユーザー情報に含まれる著作物の著作権者がユーザーである旨を表示することができるものとします。
第5章 一般条項等
第19条 （反社会的勢力との取引拒絶）
1.ユーザーは、ユーザーおよびユーザーの親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「ユーザー等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6)前各号の共生者
(7)その他前各号に準ずる者
2.ユーザーは、ユーザー等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、ユーザーが第1項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社とユーザー間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容を通知します。
第5章 一般条項等
第20条（ 代理行為等の禁止）
1.当社は、ユーザーに対し、本契約の締結により、いかなる代理権も付与しません。ユーザーは、当社を代理する旨の表示または当社もしくは当社の代理人であると誤認させるおそれがある表示をしてはなりません。
2.当社は、本契約の締結により、当社の商標およびブランド（以下「本商標等」といいます）を使用して営業または事業を行うことをユーザーに許諾するものではありません。
3.ユーザーは、次項に基づき当社から許諾を受けた場合を除き、本商標等の使用の許諾を受けて営業もしくは事業を行っているまたはそのように第三者を誤認させる表示をしてはなりません。また、ユーザーは、当社自身がユーザーの営業または事業を行っていると誤認させるような外観を表示してはなりません。
4.ユーザーは、本サービスの利用に関連して本商標等の使用をするには、当社の事前の書面または電子メールによる許諾を得なければなりません。
第21条（ 届け出および当社からの通知）
1.ユーザーは、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちに当社に届け出るものとします。当該変更の届け出をしなかったことにより、ユーザーに生じた損害は、ユーザーが負担するものとします。
2.当社からユーザーへの通知は、当社のシステム上に掲載する方法で行うものとし、これをもって当社からの通知が完了したものとみなします。ただし、当社が適当と判断した場合は、あらかじめ届け出のあったユーザーのメールアドレスにメールを送信する方法その他の方法で行うものとし、当該方法により通知する場合は、当社が当該通知を発した時点で、当社からの通知が完了したものとみなします。
第22条（ 委託）
役務提供者は、自身がチャーターを行うことができない場合には、Dumpsを利用して、他の役務提供者にチャーターを委託しなくてはなりません。
役務提供者はDumpsを利用して他の役務提供者にチャーターを委託できない場合には、発注者に対し役務提供者は損害を補填しなくてはなりません。また、当社は一切の責任を負いません。
第23条（ 譲渡等の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはなりません。
第24条（ 広告の掲載）
当社は、ユーザー情報が掲載されているか否かにかかわらず、Dumps内のページに第三者または当社の広告（画像、テキスト、音声、動画等形式を問いません）を掲載または配信することができるものとします。この場合、当該広告販売から得られる収入はすべて当社に帰属するものとします。
第25条（ 本サービスの変更等）
1.当社は、本サービスのバージョンアップ、不具合の修正等、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーに告知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす場合には、当社はユーザーに通知するものとします。
2.当社は、Dumpsの表示方法、カテゴリー構成等の内容を、ユーザーに告知することなく、変更することができるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を及ぼす場合には、当社はユーザーに通知を行うものとします。
第26条（ 保証の範囲）
1.当社は、本サービスおよび本サービスを提供するための当社のシステムを、当社がその時点で保有している状態でユーザーに提供し、ユーザーの目的、要求もしくは利用態様に適合することまたはバグなどの不具合が一切ないことを保証いたしません。
2.当社は、本サービスおよび本サービスを提供するための当社のシステムについてバグ等の不具合を修正、改良等する義務を負うものではありません。ただし、当社は、当該不具合を改善するよう努めるものとします。
3.ユーザーがダウンロード、その他の方法で当社サーバーから取得したすべての情報は、ユーザー自身の責任において利用するものとし、当該情報をダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの障害、その他の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.ユーザーは、本サービスを通じて当社に保存等した一切の情報について、ユーザーの費用と責任においてバックアップを取るものとし、当社は、本サービスの不具合によりこれらの情報が喪失したことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第27条（ 秘密保持義務）
1.当社およびユーザーは、本契約の内容ならびに本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第5項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開 示することができるものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2)秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3)開示の時点で公知の情報
(4)開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第28条（ 本サービスの中断）
1.天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除されるものとします。
2.当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、ユーザーに事前に通知のうえ、本サービスおよびDumpsの提供を中止または停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は事前の通知を必要としないものとします。
(1)当社のシステムの保守・点検を行う場合
(2)火災・停電・通信回線の事故または天災地変などにより、本サービスの提供またはDumpsの運営が不可能となった場合
(3)その他当社の実施しているサービス（本利用約款に定めるサービスに限りません）の運用上または技術上当社が必要と判断した場合
第29条（ 当社の損害賠償）
当社は、本契約に基づき発注者及び役務提供者に損害が発生した場合でも、発注者及び役務提供者に対し当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第30条（ 有効期間）
1.本契約は、第2条第3項に定める契約成立の日より効力を生じ、1年後の同月の末日まで有効とします。
2.前項の定めにかかわらず、契約期間満了日までにユーザーより、または、契約期間満了日の30日前までに当社より、期間満了日をもって本契約を終了する旨の通知がなされない限り、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3.ユーザーは、本契約を終了する旨の通知をする場合、当社の指定する書式および方法にて行うものとします。
4.当社は、本契約を終了する旨の通知をする場合、ユーザーに対しその理由も通知するものとします。
第31条（ 中途解約）
1.当社およびユーザーは契約期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日（末日が当社またはユーザーの休業日に当たる場合には、その直前の営業日）までに、その旨を相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
2.前項の規定に従いユーザーが中途解約する場合、ユーザーは当社所定の方法により前項の通知を行わなければなりません。
3.第1項の規定に従い当社が中途解約する場合、当社は、ユーザーに対しその理由も通知するものとします。
4.第1項の通知がなされることにより、本契約は解約希望月の末日をもって終了します。
第32条（ 契約の履行停止・解除等）
1.当社は、次の各号の一に該当する場合、直ちに本契約の全部または一部の履行を停止（掲載内容等削除・当社が指定した掲載等または掲載制限・休店措置を含みますがこれらに限られません）し、必要に応じて役務提供者の役務提供状況・発注者対応の状況等について調査することができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容および理由を通知します。
(1)ユーザーやユーザーのチャーター契約等に対する相手方からの評価が悪化する、当社に他のユーザーからユーザーに対するクレームが寄せられる、当社に第三者からユーザーのチャーター業務等に関するクレームが寄せられるなど、ユーザーの対応、業務等がDumpsにふさわしくない、またはユーザーによる本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合
(2)ユーザーが第5条第4項に違反した場合
(3)ユーザーが本契約に定める義務の全部または一部に違反しているおそれがあると当社が判断した場合
(4)本条第3項各号に定める事由が発生するおそれがあると当社が判断した場合
2.当社はユーザーが本契約に定める義務の全部または一部に違反していると判断した場合（前項に定める調査の結果判断した場合を含みますが、これに限られません）、相当の期間を定めて催告をします。当社は、当該催告に伴い、ユーザーに対して、以後本利用約款違反をしないことを誓約する旨の書面（以下「誓約書」といいます）の提出を求めることができます。ユーザーが当社指定の催告期間内に違反の是正もしくは履行をしない場合、または当社が提出を求めた誓約書を当社指定の期限内に提出しない場合、本契約および当社とユーザーの間の他の契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。
3.当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、直ちにその履行を停止すること、または、本契約を解除することができるものとします。その場合、当社は、ユーザーに対し、措置の内容および理由を通知しますが、本契約の解除に際しては解除の30日前までに当該通知を行うものとします。
(1)ユーザーによる本契約違反が重大であり、本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
(2)ユーザーが当社とユーザーとの間の他の契約に定める義務の全部または一部に違反し、当該他の契約の全部または一部につき、その履行を停止され、または契約を解除されたとき
(3)財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき
(4)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(6)資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(7)手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止状態となったとき
(8)信用状態が悪化したと当社が判断したとき
(9)大型ダンプトラック事業に関し、関係官庁等による注意または勧告を受けたとき
(10)大型ダンプトラック事業等に関し、第三者から権利侵害のクレームを受けたり公序良俗に反したりするなど、本サービスの利用を当社がふさわしくないと判断したとき
(11)ユーザーの代表者の意思が確認できないとき
(12)当社の信用を毀損する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(13)ユーザーが、本利用約款に定める支払期日もしくは指定収納代行会社が定める支払期日に支払を遅延したとき、指定収納代行会社との契約に違反したときまたは指定収納代行会社との契約が終了したときその他当社が指定した支払の方法により支払うことができない事情が生じたとき
(14)ユーザーの代表者が死亡し、ユーザーが本契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
(15)主要な株主または経営陣の変更がなされ、本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
(16)ユーザーが当社に提出した本人確認書類その他の提出書類について、偽造または改ざんを疑う事情があると当社が判断したとき
(17)ユーザー又はその役員が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または刑事訴追を受けたとき（当社が当該事実を推認する情報を報道その他の手段により得た場合を含む）
(18)法令等に違反したとき
(19)ユーザーの行為が相手方の名誉もしくは財産に被害を及ぼすと当社が判断したとき
(20)利用実績がない状態が相当期間継続したと当社が判断したとき
(21)その他、ユーザーとの契約を継続できないと当社が判断したとき
4.第1項および第3項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、ユーザーに対し理由を通知する必要はないものとします。
(1)ユーザーが反復して本利用約款に違反する行為をし、かつ、当該行為によりDumpsの運営に支障が生じるおそれがあるとき
(2)法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、措置を行い、かつ、その理由を開示することにより、当社、発注者その他の第三者の正当な利益を害するおそれがあるとき
5.第3項および前項の定めに基づき当社が本契約を解除する場合において、次の各号の一に該当するときは、当社は、30日前の通知を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)ユーザーが反復して本利用約款に違反する行為をし、かつ、当該行為によりDumpsの運営に支障が生じるおそれがあるとき
(2)法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、本契約の解除を行い、かつ、速やかに本契約を解除する必要があるとき
(3)サイバーセキュリティを確保するため、または詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為もしくは公の秩序もしくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに本契約を解除する必要があるとき
6.ユーザーが第1項または第3項各号の一に該当する場合、ユーザーは、当社に対するすべての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。この場合、当社は別途通知することなく、当社がユーザーに対して有する債権とユーザーが当社に対して有する債権とを対当額にて相殺し、ユーザーの当社に対する債務の弁済に充当します。
7.本条に基づく契約の解除は、当社のユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第33条（ 契約終了時の処理）
1.本契約が終了した場合、当社は、ガイドライン等に従って、ユーザーの本サービスの利用を停止します。
2.当社は、本契約の終了時または本契約終了後で当社所定の期間経過後に、ユーザー情報を含むユーザーに関連するすべての情報を、ユーザーに事前に通知することなく削除することができるものとします。
3.本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。
4.本契約終了後も、第10条（ユーザーの義務）第5項および第8項、第13条（クレーム対応等）第1項、第3項、第27条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第35条（協議）、第36条（合意管轄）ならびに第37条（準拠法）の各規定については、その効力が存続するものとします。
第34条（ 変更）
1.当社は、当社が必要と判断した場合には、本利用約款を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更の効力発生日の少なくとも15日前までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本利用約款を変更する旨、変更する理由および変更後の本利用約款の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合、当社は、前項に定める周知手続を行うことにより、直ちに本利用約款を変更することができるものとします。
(1)本利用約款の内容の変更が極めて軽微なとき
(2)法令または法令に基づく行政庁の処分もしくは要請により、本利用約款の変更を行い、かつ、速やかに本利用約款を変更する必要があるとき
(3)サイバーセキュリティを確保するため、または詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為もしくは公の秩序もしくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに本利用約款を変更する必要があるとき
第35条（ 協議）
本利用約款に定めのない事項または本利用約款の解釈に生じた疑義について、当社およびユーザーは、誠実に協議して解決を図るものとします。
第36条（ 合意管轄）
本契約に関する訴訟については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第37条（ 準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。